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【助成金】雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 教育訓練の判断基準

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、
経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
一時的に休業等(休業および教育訓練)または出向により労働者の雇用の維持を図る場合に、
休業手当、賃金の一部を助成するものです。

教育訓練を実施した場合には、賃金助成のほかに教育訓練費が加算されますが、
助成対象となる教育訓練は、職業に関する知識、技能、技術の習得や向上を目的とするもので、
その企業にとって今後の生産性向上につながると認められることが必要です。

次に掲げるものは、助成対象となりませんので、計画作成の際はご注意ください。

助成金の対象とならない教育訓練
① その企業において通常の教育カリキュラムに位置づけられているもの
(例)入社時研修、新任管理職研修、中堅職員研修、OJT

② 法令で義務づけられているもの
(例)労働安全衛生法関係の教育

③ 転職や再就職の準備のためのもの

④ 教育訓練科目や職種などの内容に関する知識または技能、実務経験、経歴を持つ
指導員または講師(資格の有無は問いません)により行われるものでないもの

⑤指導員または講師が不在のまま自習(ビデオやDVD等の視聴を含む)を行うもの

⑥ 通常の生産ラインで実施するもの、または教育訓練過程で生産されたものを販売する場合

⑦ 過去に行った教育訓練を、同一の労働者に実施する場合

⑧ 海外で行うもの

◆訓練の実施に当たっては、ハローワークなどの助成金申請窓口でご相談ください。

詳しくはこちらより↓

 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/20121017-1.pdf

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2012-10-29 : 助成金 :
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【助成金】「雇用促進税制」減税幅を倍増へ

厚生労働省は、雇用促進税制の減税幅について、
現在の1人あたり20万円から40万円に倍増する方針を示した。

昨年度に増加した雇用数が目標の半分程度にとどまりそうなことを受け、
企業による制度の利用増を図りたい考え。

来年度の「税制改正要望」に盛り込んだ。

〔関連リンク〕

 雇用促進税制
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

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2012-10-16 : 助成金 :
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【助成金】雇用調整助成金などの支給要件が見直されます

●リーマン・ショック後緩和してきた生産量要件等が見直されます

厚生労働省は平成24年10月1日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、
支給要件の見直しを行います。

これらの助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
従業員を一時的に休業させた場合などに、手当や賃金の一部を助成するものです。

平成20年9月のリーマン・ショック後、厚生労働省ではこれらの助成金の支給要件を緩和することで
多くの事業主が利用できるようにしてきましたが、経済状況の回復に応じて見直すこととしました。


【見直しを行う要件の概要】

1. 生産量要件の見直し

① 直前3ヵ月がなくなり、5%から10%以上減少へ

「最近3か月の生産量または売上高が、その直前の3か月または前年同期と比べ、5%以上減少」

  ↓

「最近3か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、10%以上減少」

② 直近の経常損益について廃止

中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、
5%未満の減少でも助成対象としていましたが、この要件が撤廃されます。

2. 支給限度日数の見直し

①「3年間で300日」→平成24年10月1日から「1年間で100日」

 →平成25年10月1日から「1年間で100日・3年間で150日」へ。

3. 教育訓練費(事業所内訓練)の見直し

①「雇用調整助成金の場合2,000円、中小企業緊急雇用安定助成金3,000円」
 
     ↓

 「雇用調整助成金の場合1,000円、中小企業緊急雇用安定助成金1,500円」

※岩手、宮城、福島県の事業主は、6か月遅れで実施します。

詳しくは、こちらのページもしくは、リーフレットをご覧ください。↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hghr.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hghr-att/2r9852000002hgjh.pdf

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2012-08-27 : 助成金 :
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【助成金】他の企業での雇用を希望する定年を控えた高年齢者を雇い入れた場合の助成金

★他の企業での雇用を希望する定年を控えた高年齢者を雇い入れた場合の助成金

「高年齢者労働移動受入企業助成金」

 他の企業への再就職を希望する定年予定者を、
 雇用関係給付金を取り扱うことができる
 有料・無料職業紹介事業者(※1)の紹介により、
 定年の1年前の日から定年到達時までの間に、
 失業を経ることなく受け入れた場合に助成金を支給します。

(※1)雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者

【支給額】

 対象者1人につき70万円

 短時間労働者(※2)の場合は一人につき40万円

 (※2)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者を指します。

【受給手続き】

 対象事業主が、助成の対象となる労働者を雇い入れた場合には、
 雇入れの日の翌日から起算して6か月を経過した日から1年以内に
 支給申請書に必要な書類を添えて、
 主たる事務所の所在する都道府県を業務担当区域とする
 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センター雇用支援課
 若しくは窓口サービス課(以下「高齢・障害者雇用支援センター」といいます。)を経由して
 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に申請を行います。

 様式、添付書類等詳しくは最寄りの高齢・障害者雇用支援センターで確認してください。

 ○当該対象者の雇い入れの前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に
  被保険者を事業主都合により解雇している場合、
  又は同期間において雇入れ日における被保険者数の6%を超える被保険者を
  特定受資格者となる離職理由により離職させている場合
  (離職させた被保険者数が3人以下の場合を除く)、助成金は支給されません。

 ○この他にも支給の要件がありますので(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構又は高齢・
  障害者雇用支援センターへお尋ねください。

 ○雇入れの翌日から起算して1年経過後までの間に当該被保険者が、次の(1)から(4)までに
  該当しない理由により雇用されていない場合は、事業所訪問等調査を行い、
  支給された助成金の返還を求めることとなりますのでご留意ください。

  (1) 当該被保険者の責めに帰すべき理由による解雇
  (2) 当該被保険者の都合による退職
  (3) 当該被保険者の死亡
  (4) 天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったこと。

【利用にあたっての注意点】

 ○65歳未満の被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除きます。
  以下同じです。)を(1)と(2)のいずれにも該当する条件により雇い入れた場合に支給対象となります。
  (平成24年4月6日以降の雇い入れを対象とします。)
 
 (1)当該被保険者を雇用していた事業主が定める定年に当該被保険者が達する日から起算して
  1年前の日から当該定年に達する日までの間に労働契約を締結すること
  (定年退職後採用日まで一定程度期間が空いても差支えありません。)。

 (2)当該被保険者を65 歳以上まで雇用する見込みがあること。

 ○ 職業紹介事業者の紹介日以前に雇用の内定があった対象者を雇い入れる場合は、支給対象となりません。

 詳しくはこちら↓
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kounenrei-koyou/dl/01_0003.pdf

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2012-07-27 : 助成金 :
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雇用を増やした企業に対する税制優遇税度

雇用促進税制とは、1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)
従業員を増やすなどの要件を満たした事業主に対する税制優遇制度措置です。

達成すると、従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

昨年から始まった優遇措置で、適用を受けるためには
まず、ハローワークへ「雇用促進計画」を提出します。

同時に、求人の申込みをハローワークへ行います。

事業年度終了後2ヶ月以内に
ハローワークで達成状況を提出し、
確認を求めます。

増加させた雇用者は、雇用保険の被保険者であることが
要件であるため、
ハローワークでの確認が必要となります。

その他にも、

◆適用是年度とその前事業年度の2年間に
事業主の都合による離職者がいないこと。

◆適用年度における給与等の支給額が、前事業年度の給与などの支給額を
上回っていること

◆風俗営業等を営む事業主でないこと

が条件となります。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

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テーマ : 人事労務
ジャンル : ビジネス

2012-05-25 : 助成金 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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プロフィール

社会保険労務士せのじむ(妹尾悟)

Author:社会保険労務士せのじむ(妹尾悟)
岡山県は最西端、カブトガニで有名な笠岡市の北、広島県と県境の井原市で社会保険労務士と行政書士をしています。

《私のプロフィール》
出身:岡山県井原市
前職:民間企業で人事労務の仕事を約9年
主な業務:給与計算業務、社内研修・セミナー講師、就業規則作成、助成金申請代行など

せのお社会保険労務士・行政書士事務所HP

その他:竹田陽一氏のランチェスター経営戦略を小規模会社の経営者や起業志望の方とともに勉強する会、「本気社長の経営を勉強する会 戦略社長塾」を主催。毎月2回、井原市、福山市にて開催中。お申込み、参加は随時受付中↓

びんご戦略社長塾のHP

趣味:読書(とくにビジネス書と小説。ダッチオーブンを使ったキャンプ料理

好きな食べ物:生ビールと焼鳥

好きな場所:福山市鞆の浦・仙酔島、井原市小田川堤

事務局をしている団体:
びんご・いばら戦略社長塾

所属団体:

岡山県社会保険労務士会
岡山県行政書士会
井原商工会議所
岡山商工会議所

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