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【助成金】キャリア・コンサルタント能力評価試験が「キャリア形成促進助成金」の支給対象に

厚生労働省は、4月1日付けで、2つのキャリア・コンサルタント能力評価試験を、「キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)」の支給対象として指定しました。

厚生労働省では、個人の主体的なキャリア形成や、
求人と求職の効果的なマッチングなどを支援する専門人材である、
キャリア・コンサルタントの養成を推進しています。

この一環として、キャリア・コンサルタントの質の確保と、
その養成を図るため、民間の試験機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験のうち、
試験内容、試験実施体制などに関して一定の要件を満たすものについて、
助成金の支給対象として指定を行っています。

近年、キャリア・コンサルタントに期待する役割や求める能力が広がっていることから、
平成23年7月に新しい指定基準として、能力基準項目に、ジョブ・カードを活用した
キャリア・コンサルティングやキャリア教育を追加するなどの見直しを行っています。

今回の指定により、現在指定している10試験は、全てが新基準に基づいたものとなります。

詳しくは以下をご覧ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yf3d.html
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2013-05-05 : 助成金 :
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【助成金】パート・期間社員を正社員にしたときの助成金

今回ご紹介する助成金は、パートや期間社員を正社員にしたとき
受給できる助成金です。

ご存じのとおり、来年4月より労働契約法が改正され、
通算契約期間が5年を超える社員が申込みをした場合、
無期(期間の定めのない)雇用契約に転換しなければならなくなります。

ただし、4月1日以降に締結する契約から対象となるため、
そう慌てなくもよいのですが、対策の検討を早めに始めておくと安心です。

対策の1つとして、5年の間に正社員へ登用する方法があります。

この助成金は、制度を導入してから2年以内と決まりはありますが、
せっかくであれば助成金を活用し、正社員転換制度でモチベーショアップを
図ってみてはいかがでしょうか。

●助成金の名称

 均衡待遇正社員化奨励金
 (正社員転換制度)

●助成金の概要

 正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に1人以上転換させる。

 さらに2人以上10人目まで正社員に転換させたると、上乗せで受給できる。

●主な受給要件
 
 パート、有期契約社員を対象とした正社員への転換のための試験制度(正社員転換制度)を
 新たに設ける(就業規則に明記する)。

 実際に正社員へ転換し正社員として賃金を6ヵ月分支給した日の翌日から起算して
 3ヵ月以内に申請すること。

 支給の対象期間は、制度導入から2年間。

●受給額

 ① 対象労働者1人目 1事業主につき40万円
 
 ② 2人~10人目まで 労働者1人につき20万円

●助成金申請のポイント

 ① パート、有期契約社員を正社員に転換すること

 ② 就業規則に定めてから2年以内に転換させる

 ③ 正社員雇用が前提の社員ではないこと

詳しくは、こちらをどうぞ↓

●均衡待遇・正社員化推進奨励金リーフレット(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/dl/110411_1.pdf 

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テーマ : 人事労務
ジャンル : ビジネス

2012-12-25 : 助成金 :
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【助成金】訓練を行ったのちに採用するための助成金

●職場適応訓練費


職場適応訓練は、実際の職場で作業について訓練を行うことにより、
作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであり、
訓練終了後は、その訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施するものです。

訓練を行った事業主に訓練費が支給されます。

【主な受給の要件】


(1) 以下に該当する事業主であること

・訓練を行う設備的余裕があること

・指導員として適当な従業員がいること

・労働災害補償保険、雇用保険、健康保険等に加入し、又はこれらと同様の職員共済制度を有していること

・労働基準法及び労働安全衛生法に規定する安全衛生その他の作業条件が整備されていること

・訓練終了後、訓練生を雇用する見込みがあること


(2) 訓練期間は通常6か月(重度の障害者等は1年)以内、
  短期の場合は、2週間(重度の障害者は4週間)以内であること

・その他の詳細については最寄りのハローワークにお問い合わせください。

【受給額】
・1人あたり月額24,000円(重度の障害者25,000円)

・短期の職場適応訓練は、日額960円(重度の障害者1,000円)

・なお、訓練生には雇用保険の失業給付が支給されます。


似たような助成金で「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」
が有名です。

トライアル雇用奨励金は、業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、
その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、
職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を
試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されるものです。

詳しくは、こちらをどうぞ↓

 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d02-1.html


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テーマ : 人事労務
ジャンル : ビジネス

2012-11-28 : 助成金 :
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【助成金】社内保育所助成再開へ

厚生労働省は、申請が殺到したために4月に予算(15億円)が尽き、
申請を打ち切っていた社内保育所を設置する事業者への助成金について、
今月中にも再開する方針。大企業向けの助成率や上限額、助成期間は縮小される。

事業所内の保育施設は、全国で4,137カ所、利用児童約6万1,000人となっている
(2011年3月時点)。

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2012-11-01 : 助成金 :
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【助成金】受給資格者創業支援助成金

「受給資格者創業支援助成金」

●この助成金の概要
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、
その事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。

●主な受給要件
①雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上

②設立前に労働局長に「法人等設立事前届」を提出

③設立した日の前日において、その受給資格に係る支給残日数が1日以上である者ほか

●受給額
①創業に要する経費 創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1(ただし、支給上限:150万円まで)

②上乗せ分 (創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合50万円)

●この助成金のポイント
① 失業保険の受給資格者が起業したとき

② 平成25年3月までに届出をした人までが対象

③ 法人設立3か月以内の経費が対象


詳しくはこちらの厚生労働省のホームページをどうぞ↓

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html

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2012-10-31 : 助成金 :
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プロフィール

社会保険労務士せのじむ(妹尾悟)

Author:社会保険労務士せのじむ(妹尾悟)
岡山県は最西端、カブトガニで有名な笠岡市の北、広島県と県境の井原市で社会保険労務士と行政書士をしています。

《私のプロフィール》
出身:岡山県井原市
前職:民間企業で人事労務の仕事を約9年
主な業務:給与計算業務、社内研修・セミナー講師、就業規則作成、助成金申請代行など

せのお社会保険労務士・行政書士事務所HP

その他:竹田陽一氏のランチェスター経営戦略を小規模会社の経営者や起業志望の方とともに勉強する会、「本気社長の経営を勉強する会 戦略社長塾」を主催。毎月2回、井原市、福山市にて開催中。お申込み、参加は随時受付中↓

びんご戦略社長塾のHP

趣味:読書(とくにビジネス書と小説。ダッチオーブンを使ったキャンプ料理

好きな食べ物:生ビールと焼鳥

好きな場所:福山市鞆の浦・仙酔島、井原市小田川堤

事務局をしている団体:
びんご・いばら戦略社長塾

所属団体:

岡山県社会保険労務士会
岡山県行政書士会
井原商工会議所
岡山商工会議所

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