103万円と130万円
「103万円と130万円の違いって、なんですか？」
という質問をよくいただきます。
103万円という数字は税法上の控除対象配偶者に
関係するもの。（年間所得38万円以下であること）
対して、
130万円は健康保険（年金）上の被扶養者(第３号被保険者)
に関係する数字になります。
（ただし、60歳未満で、障がい者でないこと）
また、税法上の控除対象配偶者（103万円）が
その年の１月１日〜12月31日までの所得を見るのに対し、
健康保険（年金）上の被扶養者(第３号被保険者)は
その時点から将来に向かって１年間の予想収入となります。
また、控除対象配偶者が戸籍上の配偶者でないと
認められないことに対し、
健康保険（年金）上の被扶養者(第３号被保険者)は
生計維持の実態があれば内縁関係でも認められます。
税法上と健康保険（年金）上の基準が違うため
混同しやすいですね。
という質問をよくいただきます。
103万円という数字は税法上の控除対象配偶者に
関係するもの。（年間所得38万円以下であること）
対して、
130万円は健康保険（年金）上の被扶養者(第３号被保険者)
に関係する数字になります。
（ただし、60歳未満で、障がい者でないこと）
また、税法上の控除対象配偶者（103万円）が
その年の１月１日〜12月31日までの所得を見るのに対し、
健康保険（年金）上の被扶養者(第３号被保険者)は
その時点から将来に向かって１年間の予想収入となります。
また、控除対象配偶者が戸籍上の配偶者でないと
認められないことに対し、
健康保険（年金）上の被扶養者(第３号被保険者)は
生計維持の実態があれば内縁関係でも認められます。
税法上と健康保険（年金）上の基準が違うため
混同しやすいですね。
【ニュース】「年金一元化法案」を閣議決定
●「年金一元化法案」を閣議決定
政府は、共済年金を厚生年金に統合する
「被用者年金一元化法案」を閣議決定した。
統合時期は消費税10％を導入する2015年10月からとしている。
両年金の保険料率を段階的に揃えることや、
転給制度の廃止などが盛り込まれているが、
共済年金の上乗せ給付（職域加算）
に代わる制度の創設は先送りとなっている。
政府は、共済年金を厚生年金に統合する
「被用者年金一元化法案」を閣議決定した。
統合時期は消費税10％を導入する2015年10月からとしている。
両年金の保険料率を段階的に揃えることや、
転給制度の廃止などが盛り込まれているが、
共済年金の上乗せ給付（職域加算）
に代わる制度の創設は先送りとなっている。
【ニュース】非正規労働者対策へ助成金拡充
雇用が不安定で賃金が低い非正規労働者が増え続けていることから、
厚生労働省は、企業への助成金を拡充し、正社員への転換や賃金の改善を促していくということです。
契約社員やパートなどの非正規労働者は、景気の低迷などの影響で増え続け、
去年はこれまでで最も多い１７００万人余りと、働く人の３５％を占めています。
こうした非正規労働者の４人に３人が年収２００万円以下となっており、
また、正社員になれずにやむをえず非正規労働者として働き続けている人は、
少なくとも４００万人に上るとされています。
このため厚生労働省は、非正規労働者への支援を強化する政策の指針をまとめました。
この中では、非正規労働者の雇用の安定を図るため、企業への助成金を拡充するなどして
正社員や期間の定めのない雇用への転換を促すほか、
正社員と同様の仕事をしている人については、同額の賃金にするよう求め、
格差の解消を目指します。
厚生労働省が非正規労働者を支援する指針を作るのは今回が初めてで、
今後、具体的な政策を検討します。
厚生労働省は、企業への助成金を拡充し、正社員への転換や賃金の改善を促していくということです。
契約社員やパートなどの非正規労働者は、景気の低迷などの影響で増え続け、
去年はこれまでで最も多い１７００万人余りと、働く人の３５％を占めています。
こうした非正規労働者の４人に３人が年収２００万円以下となっており、
また、正社員になれずにやむをえず非正規労働者として働き続けている人は、
少なくとも４００万人に上るとされています。
このため厚生労働省は、非正規労働者への支援を強化する政策の指針をまとめました。
この中では、非正規労働者の雇用の安定を図るため、企業への助成金を拡充するなどして
正社員や期間の定めのない雇用への転換を促すほか、
正社員と同様の仕事をしている人については、同額の賃金にするよう求め、
格差の解消を目指します。
厚生労働省が非正規労働者を支援する指針を作るのは今回が初めてで、
今後、具体的な政策を検討します。
【ニュース】改正国民健康保険法 成立 全医療費の負担、都道府県単位に
市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政基盤を強化する
改正国保法が５日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立しました。
平成２７年度に全ての医療費を都道府県単位で負担する形になります。
国保には高額医療費を都道府県単位で負担する制度があり、
今回の法改正で、すべての医療費に広げます。
導入の結果、保険料の低い市町村は保険料が上がり、
保険料の高い市町村は下げられ、保険料の格差が大きくならないようになります。
改正国保法が５日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立しました。
平成２７年度に全ての医療費を都道府県単位で負担する形になります。
国保には高額医療費を都道府県単位で負担する制度があり、
今回の法改正で、すべての医療費に広げます。
導入の結果、保険料の低い市町村は保険料が上がり、
保険料の高い市町村は下げられ、保険料の格差が大きくならないようになります。
【ニュース】社会保険料2025年度には年収の３割超
●社会保険料2025年度には年収の３割超
厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らむため、
家計や企業が負担する社会保険料が大きく上昇する見通しです。
2025年度の会社員1人当たりの保険料（労使合計）は12年度初めより15％強増え、
年収の3割を超えることとなっています。
所得増税のように国会の議決が必要ということはなく、
給与からの天引き保険料が増額となるだけのため、抵抗を受けにくい形となっています。
企業の負担感が高まれば、雇用の抑制につながる恐れもあります。
厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らむため、
家計や企業が負担する社会保険料が大きく上昇する見通しです。
2025年度の会社員1人当たりの保険料（労使合計）は12年度初めより15％強増え、
年収の3割を超えることとなっています。
所得増税のように国会の議決が必要ということはなく、
給与からの天引き保険料が増額となるだけのため、抵抗を受けにくい形となっています。
企業の負担感が高まれば、雇用の抑制につながる恐れもあります。
プロフィール
Author:社会保険労務士せのじむ（妹尾悟）
岡山県は最西端、カブトガニで有名な笠岡市の北、広島県と県境の井原市で社会保険労務士と行政書士をしています。
《私のプロフィール》
出身：岡山県井原市
前職：民間企業で人事労務の仕事を約９年
主な業務：給与計算業務、社内研修・セミナー講師、就業規則作成、助成金申請代行など
せのお社会保険労務士・行政書士事務所ＨＰ
その他：竹田陽一氏のランチェスター経営戦略を小規模会社の経営者や起業志望の方とともに勉強する会、「本気社長の経営を勉強する会 戦略社長塾」を主催。毎月２回、井原市、福山市にて開催中。お申込み、参加は随時受付中↓
びんご戦略社長塾のＨＰ
趣味：読書（とくにビジネス書と小説。ダッチオーブンを使ったキャンプ料理
好きな食べ物：生ビールと焼鳥
好きな場所：福山市鞆の浦・仙酔島、井原市小田川堤
事務局をしている団体：
びんご・いばら戦略社長塾
所属団体：
岡山県社会保険労務士会
岡山県行政書士会
井原商工会議所
岡山商工会議所
せのお社会保険労務士・行政書士事務所
最新記事
このブログのＱＲコード
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
